応募

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文化院ニュース

 
 
掲載日 : [19.04.25]   照会数 : 3561
「韓国ドラマイベント2019」(興行事業者公募案内)
 
「韓国ドラマセレクション2019及びDrama Original Sounds Korea 2019
興行事業者公募案内
 
 
駐日韓国大使館 韓国文化院と韓国コンテンツ振興院、韓国観光公社では、日本において高い人気を誇る韓国ドラマの多様な魅力を紹介するための様々なイベントを開催しております。
本年も昨年に引き続き、最新の韓国ドラマを上映する「韓国ドラマセレクション2019」と韓国ドラマのOST(オリジナル・サウンド・トラック)を歌う韓国のアーティストによる「Drama Original Sounds Korea2019」を開催する予定です。
つきましては、下記の通り「韓国ドラマセレクション2019及びDrama Original Sounds Korea 2019」の事業にご協力いただける興行事業者を公募することになりましたので、皆様の多くのご関心とご応募をお待ち申し上げております。
 
2019年4月吉日
   
駐日韓国大使館 韓国文化院 院長  黄星雲
韓国コンテンツ振興院 日本ビジネスセンター長  黄仙惠
韓国観光公社 支社長  鄭辰洙
 

 
1. イベント概要
 1)事業目的
「韓国ドラマセレクション2019及びDrama Original Sounds Korea 2019」を通して、韓国ドラマの様々
  な魅力を広く、かつ深く紹介し、韓国文化への理解を深め、韓国と日本の文化交流を促進する。
 2)事業概要(案)
  ○ イベント名:韓国ドラマセレクション2019
   - 時期:2019年6~8月(最大4回)
   - 会場:コリアセンター2階(韓国文化院ハンマダンホール)
   - プログラム案:韓国映像ショーケースとワークショップ、韓国ドラマ上映会&トークショー
   - 主催:駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院、韓国観光公社
  ○ イベント名:Drama Original Sounds Korea 2019
   - 時期:2019年9~10月
   - 会場:東京都内1,500~2,000席規模公演場
   - プログラム案:懇談会、文化公演やトークショー、韓国コンテンツ展示と体験空間制作
   - 主催:駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院、韓国観光公社

2. 委託事業概要
 ※上記の2つのイベントを総括的に運営できる1つの興行事業者を選定する。
 1)事業内容
  行事全体の企画・運営・管理、ゲスト選定及び招聘・管理、イベント会場の手配及び使用手続き、製作物
  等の設置、広報及び取材対応、協賛金募金活動推進等
 2)委託期間
  契約締結後~2019年11月30日(土)
 3)予算:約12,100,000円(協賛金別途)
  ○ 協賛金:100~200万円(目標額)
 
3. 主な委託内容
 1)広報
  ○ 広報物(チラシ、ポスター)制作及び配布
  ○ オンラインによるイベント告知
  ○ 各マスコミへの広報
 2)イベント全般
  ○ イベント開催地の手配・契約・管理
  ○ イベント企画立案(展示、体験空間制作など)
  ○ イベントの進行と運営計画樹立
  ○ 出演者の交渉、招請及び管理
  ○ 協賛金募集及び各種協力要請関連全般
  ○ 当日配布プログラムの制作
  ○ イベント観覧者募集及び招待
  ○ 写真、映像などの記録
  ○ 結果報告書の作成
 
4. 事業者の選定
 1)選定日程(予定)
  ○ 応募申請書類提出期限 : 2019年5月15日(水)14:00まで
  ○ 書類及びプレゼンテーション審査(1社当たり制限時間30分) : 2019年5月16日(木)
   -プレゼンテーション審査場所:東京都新宿区四谷4-4-10 コリアセンター(予定) 
  ○ 優先交渉対象社の発表(個別通知):2019年5月17日(金)
 2)最終選定までの流れ
  ○ 書類及びプレゼンテーション審査
  ○ 交渉
   - 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
   - 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
  ○ 契約

5. 応募方法
 1)応募資格
  ○ 対象事業を遂行する能力を持った事業者(機関、団体または企業)
 2)応募申請書類の提出
  ○ 提出期限 :2019年5月15日(水)14:00まで
  ○ 提出先 : メール(koccatokyo@kocca.kr)のみ可能(郵便等、または持ち込み不可)
 3)応募上の注意事項
  ○ 提出された事業計画書(提案書)の内容は、主催側(駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振
  興院、韓国観光公社)の許可なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時
      の契約]条件の一部として見なす。
  ○ 事業計画書(提案書)の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。
  提出された追加書類も事業計画書(提案書)と同一の効力を持つ。
  ○ 提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。
  ○ 事業計画書(提案書)の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立
      証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、
      当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
  ○ 応募に関する全ての費用(準備から発送、第2次審査の交通費など)は応募者の負担とし、提出された
      書類は一切返還しない。
  ○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側(駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院、韓国
      観光公社)に属するものとする。
  ○ 予算は興行事業者の運営費(事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費)には一切使用することが
      できない。
  ○ 興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り
      消すことができる。
  ○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、評価対象の除外とし、契約後に発見された場合、興業
      事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
  ○ 本公募及び事業遂行過程において主催側(駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院、韓国観
      光公社)が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は興
      行事業者が負うものとする。
  ○ 興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題
      が発生しないよう興行事業者が予め処置をとるとする。
  ○ 興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程、審査結果について異議を提起することはできず、
      審査結果の詳細内容は公開しない。
  ○ 選定の結果、事業遂行に適する事業者(事業計画書)がなかった場合は、事業者の選定を見送る

6. 提出書類
 
区     分 備   考
○ 応募申請書  
 
 
※応募申請書内、ファイル参照
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業実績証明書
○ 事業実績証明書
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○ 事業遂行人員履歴書
○ 協賛金募集の計画及び推進戦略
- 目標額:約100~200万円
 
 
 
※ 自由形式
○ 予算支出計画書(※詳細算出内容含む)
○ 事業計画書(イベントの全体内容企画内容含む)
○ 広報計画
○ その他、本事業を成功させるの各種事項
○ 法人登記簿謄本コピー ※ コピー提出 





















7. 事業計画書の作成要領
 ○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
 ○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が
     可能。
 ○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となるような資料等は必ず添付する。専門的及び技術
     的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
 ○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
 ○ 不必要な記述などは極力避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象
     的な表現は避ける。
 
8. 事業者審査
 1)審査及び選定方法
  ○ 最も高い点数を得た事業者を優先交渉事業者として選定。
  ○ 審査は、外部5人で評価委員会を構成し、評価基準に基づき,提出された書類を評価(書類評価、質疑
      応答/発表の評価)する。
  ○ 評価点数の集計の際には最大点数と最小点数を除いた残りの点数の平均で算定する。
  ○ 価格評価は、交渉による契約基準に記載されている価格算出方式に基づいて算定する。
  ○(技術評価+価格評価)評価結果が85%以上である者を交渉適格で選定する。
    - 交渉の順序は交渉適格者の技術評価点数と価格評価点数を合算して高得点順に決定する。
    (*技術評価:価額を除いて提出された書類全部を評価すること)
    - 合算された点数が同じ(2人以上)の場合には、技術評価点数が高い提案者を先順位者であり、技術評
      価点数も同一である場合には、配点が大きい項目で高得点を得た者を先順位者とする。
 2)評価項目及び配点
区  分 評 価 項 目 配  点
事業企画 ○企画の創意性、当事業への理解度
○事業計画の具体性、適正性、実現可能性
30
事業推進 ○事業実績(類似事業の推進実績)及び遂行能力
○イベント運営及び管理計画の適正性と可能性
30
人員・組織管理 ○人員配備計画及び現場運営人員の適正性 15
広報 ○広報計画(コストパフォーマンスなど) 15
価額評価 ○入札価格評価算式に基づき算定 10

9. お問い合わせ
 ○ 韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(koccatokyo@kocca.kr)
  〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 コリアセンター7階

  ➡申請書はこちら
 
 
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