記

1. 事業概要 
 1）事業目的
〇 コリア・センターで韓国の優秀文化を紹介することで、日本人を対象に様々な韓国を接する機会を設ける。
〇 体験型中心の展示を通じて韓国を広報及び韓日文化交流の促進を図る。
〇 韓国のコンテンツをはじめ、観光、食文化など様々な韓国文化を紹介する。

2）事業概要（案）
○ 行事名：KOREA CENTER共同企画 韓国優秀文化紹介展
○ 日時
　‐ シリーズ①：2021年7月22日（木）～8月7日（土）
　‐ シリーズ②：2021年8月19日（木）～10月2日（土）
　‐ コンテンツ運営：2021年7月22日（木）～12月12日（日）
○ 場所：駐日韓国大使館 韓国文化院ギャラリーMI、韓流エンタメ館
　　
2. 委託事業概要 
 1）事業内容
行事全体の企画・運営・広報・管理、展示品の海外運搬業務業務など
 
2）委託期間
2021年6月頃（契約締結後）～2021年12月12日まで（最終精算書及び監査報告書提出完了時まで）
 
3）予算：約2960万円
 
3. 主な委託内容 
○ 展示会の進行と運営計画樹立
○ 展示会の設営及び撤去・展示品の陳列及び管理
○ 展示会の運営
○ 展示品の運搬
○ 対外広報（オンライン・オフラインを含む）
○ 結果報告書の提出
  
4. 事業者の選定 
1） 選定日程　※諸事情により変更となる場合があります。
○ 応募申請書類提出期限：2021年6月4日（金）18：00まで
○ 書類及びプレゼンテーション審査(1社当たり制限時間30分) ：個別通知
○ 優先交渉対象社の発表：個別通知
 
2）最終選定までの流れ
○ 書類及びプレゼンテーション審査
○ 交渉
　‐ 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
　‐ 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○ 契約

5. 応募方法 
1） 応募資格
○ 対象事業を遂行する能力及び経歴を持った事業者（機関、団体または企業）
○ 公示前日から過去最近3年以内に文化芸術行事の実績（経験）のある事業者
    ※ 日本に所在しない事業者は応募不可
     （但し、日本に所在する事業者または協力団体との共同応募は可能。
        この場合は日本側事業者の遂行能力及び文化芸術行事実施実績の証明が必要）
 
2）応募申請書類の提出
○ 提出期限：2021年6月4日（金）18：00（必着）
○ 提出先：gere@koreanculture.jp（E-Mailによる提出に限る）
　※提出期限が過ぎた応募は不認定
　※コロナウイルス感染防止のため、訪問提出は不可です。
      申請書類は様式に合わせてご作成いただき、上記のメールにご申請ください。
　※原本書類は最終選定業者に限って、契約採決前まで提出が必要です。
 　
3）応募上の注意事項
○ 提出された事業計画書（提案書）の内容は、主催側（駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院）の許可なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。
○ 事業計画書（提案書）の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。提出された追加書類も事業計画書（提案書）と同一の効力を持つ。
○ 提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。
○ 事業計画書（提案書）の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
○ 応募に関する全ての費用（準備から発送、第2次審査の交通費など）は応募者の負担とし、提出された書類は一切返還しない。
○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側（駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院）に属するものとする。
○ 予算は興行事業者の運営費（事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費）には一切使用することができない。
○ 興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、評価対象の除外とし、契約後に発見された場合、興業事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 本公募及び事業遂行過程において主催側（駐日韓国大使館 韓国文化院、韓国コンテンツ振興院）が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は興行事業者が負うものとする。
○ 興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題が発生しないよう興行事業者が予め処置をとるとする。
○ 興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程、審査結果について異議を提起することはできず、審査結果の詳細内容は公開しない。
○ 選定の結果、事業遂行に適する事業者（事業計画書）がなかった場合は、事業者の選定を見送る。
  
6. 事業計画書の作成 
1） 提出書類（様式参照）
○ 応募申請書
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業実績証明書
○ 経営実態報告書
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○ 事業遂行人員履歴書（1人ずつ作成）

※ 提出書類様式ダウンロード➡

【自由形式】
○ 予算支出計画書
○ イベントの全体内容企画案
○ 広報計画
○ その他、本事業を成功させるための各種事項

 【添付書類】
○ 事業者登録証コピー
○ 法人登記簿謄本コピー
○ 法人定款
 
2）事業計画書作成要領
○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。
○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となるような資料等は必ず添付する。
    専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○ 不必要な記述などは極力避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現（例：～することもあり得る、～かもしれない）は避ける。
 
7. 事業者審査 
1）審査及び選定方法
○ 興行事業者選定委員会を構成し、審査基準に沿って事業計画書を検討し採点。
○ 最も高い点数を得た事業者を優先交渉事業者として選定。
 
2）評価項目及び配点

 
8. お問い合わせ
駐日韓国大使館 韓国文化院「韓国優秀文化紹介展」係
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 8階
TEL：03-3357-5970
メール：gere@koreanculture.jp