この度、韓国文化院では、昨年9月に開催しましたシンポジウム「グローバル韓流フォーラム」イベントの第2弾として、韓日のコンテンツビジネスの最前線で活躍されている実務者とコンテンツビジネスの専門家の方々をお迎えし、「韓日コンテンツ共生のための協力とグローバル」と題したシンポジウムを7月26日、当院ハンマダンホールで開催し、大勢の参加者の皆様から好評をいただきました。 この度のシンポジウム「韓日コンテンツ共生のための協力とグローバル」では、2004年の日本での韓国ドラマ「冬のソナタ」の地上波放送による大ヒットなどにより沸き起こった、いわゆる「韓流ブーム」の始まりから10周年という節目の年にあたり、K-POP、映画、韓食、韓国語、韓国旅行など韓国の様々な文化やコンテンツが日本で紹介される中で日本に定着してきた、この10年間の「韓流ブーム」の軌跡を検証するとともに、これらの韓流コンテンツをめぐるビジネスにおける韓国と日本の相互の協力関係の可能性と展望について論議を深めました。 イベントの第一部で行われた基調発表では、まず、経済産業省の佐合文化情報関連産業課長が「現在、日本コンテンツ産業の海外進出を支援するために 170億円規模の‘クールジャパン’政策を推進しているが、今後、韓日両国がお互いの長所を活かしながら協調してアジアの市場に進出すれば相乗效果があるのではないか」と強調されました。 続いて発表されたS．M．エンターテイメントの金英敏代表理事は「コンテンツビジネスの海外進出は、もうどの国のコンテンツということ重要ではなく、どのようなコンテンツがどのように進出するのかが重要だ」と指摘され、「いまやコンテンツと ITの融合時代を迎え、ローカル IT企業の多い韓日中が海外市場攻略するためのプラットホームを共同で構築することも方法ではないか」と提言されました。 KADOKAWAの黒須信彦室長は、「コンテンツの海外進出のためには海外文化及び市場との融合による独自のローカルコンテンツの創出が必要だ」という点を強調されるなど、今後の韓流コンテンツビジネスの発展と海外市場への進出を考える上で参考となるお話しを伺うことができました。 第二部のパネルディスカッションでは、今後、韓国と日本がコンテンツビジネスにおいて共生をするためには人的交流、共同製作やイベントなど多様な形態のビジネス基盤の構築と著作権を含めたコンテンツの権利を保護するための認識共有が重要だという点に討論が集中し、今後の韓流の拡散、及び韓日文化交流の促進の可能性を検討する有意義な場となりました。 まず、韓流10周年実行委員会の横田博委員長は、「去年、韓日間で起きた歴史及び領土問題などのため、現在、日本国内の韓流ビジネスは今までにない難しい状況にあり、 これを乗り越えるために日本国内の韓流ビジネス関連企業で構成された韓流10周年実行委員会を設立し、今までに日本に輸入された 約1,200本の韓国ドラマの中で最優秀賞を決める投票事業などを推進しており、今後も多様な韓流関連事業を開催して行く予定である」というお話しをされました。 また、エイベックス・ミュージック・パブリッシングの谷口元代表取締役社長は「日本は国内コンテンツ市場規模が大きいため、今までは海外に進出する必要性があまり高くなかったが、現在、韓国が先んじているコンテンツの海外市場への進出を参考に、韓国と日本が競争関係ではなく、協力関係を構築していく必要があり、コンテンツの共同製作やイベントなどを共同で推進することが重要である」と強調されました。 続いて、韓国コンテンツ振興院日本事務所長の金泳徳所長は、「現在、韓日両国で開催している国際的なコンテンツ関連イベントを、ヨーロッパや北米などで共同で開催しながら、アジアコンテンツを広めていくことも一つのアイデアであり、また、コンテンツそのものの販売だけではなく、コンテンツを有効的に活用した食品、化粧品などの製造業との連携を推進しながら付加価置のあるコンテンツの開発が必要ではないか」という指摘をされました。 イベントには、一般の観覧者のほか、日本の主要なマスコミや、韓国ドラマ、 K-POPをはじめとする韓流コンテンツビジネスに携わる多くの関係者の方々が参加し、日本における韓流ビジネスに対する高い関心をあらためて確認することができるイベントとなりました。 韓国文化院では、今後ともこのようなイベントを通して、日本の皆様に様々な韓流の魅力をお伝えしていきますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております！
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