2020日本コンテンツ産業動向及び特化レポート
制作興行事業者見積公告の案内

韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンターは海外進出のコンテンツ事業者に
日本のビジネスに必要な動向情報の提供のため委託事業者を募集します。


1. 事業概要（案）
○ 事業名：2020日本コンテンツ産業動向及び特化レポート発刊
○ 事業目的
- 日本のコンテンツ市場動向に対する多様かつ正確な情報の定期的な提供（コンテンツ産業動向）を通じ、韓国企業の日本進出促進
- 韓国コンテンツの現地認知度及び活用法に対する正確な理解のため、現地市場と消費者の反応を調査し、韓国コンテンツ企業の事業進出及び事業拡大時の試行錯誤を最小化
- 日本のコンテンツ産業政策リストを研究分析し、韓国企業の日本進出活性化を図る
○ 契約期間：契約締結日～2020年12月まで

2. 委託事業概要
1）事業内容
○ 日本コンテンツ産業動向調査
- コンテンツジャンル別現地人気トレンド及び動向などを調査
- 納品日（案）：2020年8月～12月まで　毎月２回 (合計10回)
○ 特化レポートⅠ　作成
- 日本内の韓日キャラクター産業の現況比較調査
アンケート統計をもとに、日本内の韓日キャラクター認知度及び消費実態調査
- 納品日（案）：2020年10月内
○ 特化レポートⅡ　作成
- 日本コンテンツ産業政策研究報告
日本政府機関の全般的なコンテンツ政策調査及び分析
- 納品日（案）：2020年11月内
2）委託期間
○ 契約締結後～2020年12月まで（予定）
3）予算：180万円以内(税込)

3. 応募方法　
○ 提出方法：メール(koccatokyo@kocca.kr)にて応募　※郵便、持ち込み不可
○ 提出書類：事業計画案(会社紹介、過去研究実績含む)、見積書　各1部
※提出書類は自由形であり、提出際にメールのタイトルは「2020日本コンテンツ産業動向及び特化レポート発刊 志願(会社名)」で必ず表記してください。
○ 提出期限：2020年8月25日（火）13：00まで

4. 選定方法
1）選定日程（予定）
○ 応募申請書類提出期限：2020年8月25日（火）13：00まで
○ 優先交渉対象社の発表（個別通知）：2020年8月26日（水）
※諸事情により変更となる場合があります。

2）最終選定までの流れ
○ 事業計画書（提案書）審査を通じて85点以上の獲得した事業者の中から最安値を落札
※単独入札時に再公告実施、再公告後単独入札際には内部評価後選定
○ 交渉
- 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
- 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○ 契約

5. 応募上の注意事項
○ 提出された事業計画書（提案書）の内容は、主催側（韓国コンテンツ振興院）の許可
なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。
○ 事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
○ 提出された書類は一切返還しない。
○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側（韓国コンテンツ振興院）に属するものと
する。
○ 予算は事業者の運営費（事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費）には一切使用することができない。
○ 事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 本公募及び事業遂行過程において主催側（韓国コンテンツ振興院）が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は事業者が負うものとする。
○ 事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題が発生しないよう委託事業者が予め処置をとることとする。

6. 事業計画書
1）提出書類（様式参照）
○ 応募申請書
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○ 事業遂行運営人員リスト
※自由形式
○ 予算支出計画書　
○ イベントの全体内容を記した企画案　(広報計画を含む)
○ その他、本事業を成功させるための各種事項
※添付書類
○ 事業者登録証コピー
○ 法人登記簿謄本コピー
○ 法人定款
2）事業計画書作成要領
○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。
○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となる資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○ 不必要な記述などは避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。

7. お問い合わせ
○ 韓国コンテンツ振興院 日本ビジネスセンター(koccatokyo@kocca.kr)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階

・첨부 파일 : jp11-44-47.doc