「2019日韓コンテンツビジネスフォーラム」興行事業者見積公告の案内

1.事業概要（案）
○イベント名：2019日韓コンテンツビジネスフォーラム
「K-Contents Innovation2019 with5G- - 5G時代デジタルコンテンツと韓日共同の活路 - 」
○日付：2019. 9. 4.(水) 16:30～21:00
○会場：駐日韓国文化院 ハンマダンホール（約300席）
○主催：韓国コンテンツ振興院（KOCCA）
○プログラム案：フォーラム＆ネットワーキング交流会
○プログラム詳細内容（案）

＊送付ファイル確認必要
1）事業内容（フォーラム＆ネットワーキング交流会）
フォーラム全体の企画・運営・管理、フォーラム発表者交渉及び招聘及び管理、イベント会場の手配及び使用手続き、製作物設置、広報及び取材対応、ケータリング、結果報告書作成など

2）委託期間
契約締結後～2019年9月13日(金)

3）予算：約180万円以内(税込)

3. 主な委託内容
1）広報
○広報物（チラシ）制作及び配布
○オンラインによるイベント告知
○各マスコミへの広報
○その他、広報関連の全般

2）イベント全般
○イベント会場の手配・契約・管理　
○イベント企画立案（タイムテーブル、台本作成など）
○イベントの進行と運営計画樹立
○フォーラム発表者の交渉、招請、管理（宿泊・レンタカーなど）
○各種協力要請関連の全般
○当日配布物の制作
○イベント観覧者募集及び招待
○写真、映像などの記録
○事前運営計画および結果報告書の作成など

4. 事業者の選定
1）選定日程（予定）
○応募申請書類提出期限 ： 2019年7月29日（月）12：00まで
○優先交渉対象社の発表（個別通知）：2019年8月2日（金）
2）最終選定までの流れ
○事業計画書（提案書）審査を通じて85点以上の獲得した事業者の中から最安値を選定
※単独入札時に再公告実施、再公告後単独入札際には内部評価後選定
○交渉
－ 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
－ 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○契約

5. 応募方法
1）提出先 ：メール (koccatokyo@kocca.kr) 提出、（郵送、持ち込み不可）
2）提出書類 ：提案書（事業計画案、見積書含め）送付ファイル確認必
3）提出期限 ：2019年7月29日（月）12：00まで
4）応募上の注意事項
○提出された事業計画書（提案書）の内容は、主催側（韓国コンテンツ振興院）の許可なく
変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見
なす。
○事業計画書（提案書）の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。
提出された追加書類も事業計画書（提案書）と同一の効力を持つ。
○提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。
○事業計画書（提案書）の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、事業者選定後に不正又は虚偽
が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
○ 応募に関する全ての費用（準備から発送、第2次審査の交通費など）は応募者の負担とし、提出された書類は一切返還しない。
○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側（韓国コンテンツ振興院）に属するものとする。
○予算は興行事業者の運営費（事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費）には一切使用することができない。
○興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、評価対象の除外とし、契約後に発見された場合、興業事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○本公募及び事業遂行過程において主催側（韓国コンテンツ振興院）が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は興行事業者が負うものとする。
○興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題が発生しないよう興行事業者が予め処置をとるとする。
○興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程、審査結果について異議を提起することはできず、審査結果の詳細内容は公開しない。
○選定の結果、事業遂行に適する事業者（事業計画書）がなかった場合は、事業者の選定を見送る。

6. 事業計画書の作成
1）提出書類（様式参照）
○応募申請書
○最近3年間の事業実績
○事業遂行組織体系及び人員配置計画
○事業遂行運営人員リスト
※ 自由形式
○予算支出計画書　
○イベントの全体内容を記した企画案　(広報計画を含む)
○その他、本事業を成功させるための各種事項
※ 添付書類
○事業者登録証コピー
○法人登記簿謄本コピー
○法人定款
2）事業計画書作成要領
○本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。
○詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となる資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○不必要な記述などは避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。

7. お問い合わせ
○韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(koccatokyo@kocca.kr)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階


・첨부 파일 : １09-05-01.doc