「K-コンテンツスタートアップin Japan 2020」興行事業者見積公告の案内

1. 事業概要（案）
○ イベント名　：K-コンテンツスタートアップ　in Japan　2020
○ 日付 ：　2020/11/18(水)
○ 会場　：　東京ポートシティ竹芝
○ 形式 ： オン・オフライン　ハイブリット形式
○ 主催 ：　韓国コンテンツ振興院（KOCCA）
○ プログラム ： オンラインフラットフォーム運営、ライブピッチング、ビーズマッチング
○ プログラム詳細内容（案）※プログラム構成案は今後協議の際、変更可能　
① 事前オンラインプラットフォームの構築·運営
ㅇ オンラインプラットフォームの構築:オンラインプラットフォームの制作及び広報、運営(11月
1~3週目)
ㅇ プラットフォームの主要項目·機能
- スタートアップ企業情報登録:企業名、コンテンツ、ジャンルなど
- 参加者登録:日本国内の投資家、VC、コンテンツ企業などの参加者登録及びプラットフォーム使用支援
- 画像相談:参加者間のインスタントチャット及び画像相談
- その他:訪問記録データ化機能など
ㅇ オンラインプラットフォームを活用
- 常時相談:オンラインプラットフォームを通じた事前申請でマッチングされた企業間実施
- 期間:オンラインプラットフォーム構築完了(11月1週目)~11月20日まで
※ライブピッチング終了後、情報活用のため20日まで運営
② ピッチングイベント
ㅇ ライブピッチング:韓国のスタートアップ10社(融合·複合、CT、デザイン、ARなど)
- 各社別に5~10分程度ピッチング
- スタートアップの代表的なコンテンツ·サービス·ビジネスモデルの紹介
- ピッチングの際、オン·オフラインの参加者のアンケートなどを通じてピッチング企業に対する質問を選定した後、現場の参加者を通じた質疑応答
ㅇ 日本センター紹介:日本センターとオフライン参加日本国内の投資家、VCなど関係者間のネットワーキング強化およびセンターの主要事業紹介、画像相談室運営活用関連紹介
(オフライン参加約30社)

2. 委託事業概要
1）事業内容 (オンラインフラットフォーム制作、運営、ビジネスマッチング、ピッチング、センター紹介)
イベント全体の企画・運営・管理、発表者及びVC企業の交渉・ 招請 ・管理、イベント会場の手配及び使用手続き、製作物設置、ニュースリリースを含む広報及び取材対応、結果報告書作成など
2）委託期間
契約締結後～2020年12月まで
3）予算：３,000,000円　以下(税込)

3. 主な委託内容
1）広報
○ オンラインによるイベント告知
○　マスコミへの広報・ニュースリリース記事作成及び発信
○　その他、広報関連全般(取材などマスコミ対応含む)
2）イベント全般
○　VC企業、投資家、コンテンツ企業の集客
○ 登壇者(スタートアップ関係者)の交渉、招請、管理
○　通訳の交渉、管理、通訳支援日誌(報告書)の作成
　- 順次通訳約10名、同時通訳約2名　(日⇔韓)
○ イベント会場の手配・契約・管理　
○ イベント企画立案（全体タイムテーブル、ビジネスマッチングタイムテーブル、台本作成など）
○ 当日の運営計画樹立とイベント運営　(音響、照明、受付などを含む)
○ ビジネスマッチングの事前オンライン受付運営、管理
○ 写真、映像などの記録
○ 事前運営計画および結果報告書の作成など
○ 各種協力要請関連の全般

4. 事業者の選定
1）選定日程（予定）
○ 応募申請書類提出期限 ：2020年10月18日（日）18：00まで
○ 書類及びプレゼンテーション審査（1社あたり制限時間30分）：2020年10月21日（水）
　- プレゼンテーション審査場所：東京都新宿区四谷4‐4‐10 KOREA CENTER（予定）
○ 優先交渉対象社の発表（個別通知）：2020年10月23日（金）
2）最終選定までの流れ
○ 書類及びプレゼンテーション審査
○ 交渉
　- 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
　- 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○ 契約

5. 応募方法
1）応募資格
○ 対象事業を遂行する能力を持った事業者（機関、団体または企業）
2）応募申請書類の提出
○ 提出期限 ：2020年10月18日（日）18：00まで
○ 提出先 ：　メール(koccatokyo@kocca.kr)のみ可能（郵便等、または持ち込み不可）
3）応募上の注意事項
○ 提出された事業計画書（提案書）の内容は、主催側（韓国コンテンツ振興院）の許可なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。
○ 事業計画書（提案書）の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。提出された追加書類も事業計画書（提案書）と同一の効力を持つ。
○ 提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。
○ 事業計画書（提案書）の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。
○ 応募に関する全ての費用（準備から発送、第2次審査の交通費など）は応募者の負担とし、提出された書類は一切返還しない。
○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側（韓国コンテンツ振興院）に属するものとする。
○ 予算は興行事業者の運営費（事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費）には一切使用することができない。
○ 興行事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、評価対象の除外とし、契約後に発見された場合、興業事業者選定及びその契約を取り消すことができる。
○ 本公募及び事業遂行過程において主催側（韓国コンテンツ振興院）が提供する資料等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は興行事業者が負うものとする。
○ 興行事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の事項に関して問題が発生しないよう興行事業者が予め処置をとるとする。
○ 興行事業者選定委員会の構成、審査基準、審査過程、審査結果について異議を提起することはできず、審査結果の詳細内容は公開しない。
○ 選定の結果、事業遂行に適する事業者（事業計画書）がなかった場合は、事業者の選定を見送る。

6. 提出書類
区分 備考
○ 応募申請書 ※応募申請書内、ファイル参照
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業実績証明書
○ 経営実態報告書
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○ 事業遂行人員履歴書
○ 予算支出計画書(※詳細算出内容含む) ※ 自由形式
○ 事業計画書（※イベントの全体内容企画内容、VC企業及び投資家の集客方法含む）
○ 広報計画
○ その他、本事業を成功させるの各種事項
○ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書） ※ コピー提出
○ 法人定款


7. 事業計画書の作成要領
○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。
○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となるような資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○ 不必要な記述などは極力避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。

8. 事業者審査
1）審査及び選定方法
○ 最も高い点数を得た事業者を優先交渉事業者として選定。
○ 審査は、外部5人で評価委員会を構成し、評価基準に基づき,提出された書類を評価（書類評価、質疑応答/発表の評価）する。
○ 評価点数の集計の際には最大点数と最小点数を除いた残りの点数の平均で算定する。
○ 価格評価は、交渉による契約基準に記載されている価格算出方式に基づいて算定する。
○（技術評価＋価格評価）評価結果が85％以上である者を交渉適格で選定する。
- 交渉の順序は交渉適格者の技術評価点数と価格評価点数を合算して高得点順に決定
する。（＊技術評価：価額を除いて提出された書類全部を評価すること）
　- 合算された点数が同じ（2人以上）の場合には、技術評価点数が高い提案者を先順位者であり、技術評価点数も同一である場合には、配点が大きい項目で高得点を得た者を先順位者とする。
2）評価項目及び配点
区分 評価項目 配点
事業企画 ○企画の創意性、当事業への理解度
○事業計画の具体性、適正性、実現可能性 30
事業推進 ○事業実績（類似事業の推進実績）及び遂行能力
○イベント運営及び管理計画の適正性と可能性 30
人員・組織管理 ○人員配備計画及び現場運営人員の適正性 15
広報 ○広報計画（コストパフォーマンスなど） 15
価額評価 ○入札価格評価算式に基づき算定 10

9. お問い合わせ
○ 韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(koccatokyo@kocca.kr)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 コリアセンター7階

下記の添付ファイルをご確認ください。

・첨부 파일 : shinsei_jp16-24-55.doc