2020韓日コンテンツビジネスオンラインフォーラム興行事業者見積公告の案内

韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンターは、韓日コンテンツ、人材、企業の間の多様な協業ビジネス事例を通じて、日本市場への進出モデルとして参考するため、2020韓日コンテンツビジネスオンラインフォーラムを開催、その委託事業者を募集します。


1. 事業概要（案）
○　事業名：2020韓日コンテンツビジネスオンラインフォーラム
○　事業目的
- 韓・日におけるコンテンツ、人材、企業の間、様々な協業ビジネス事例を取り上げ、日本市場への進出モデルとして参考
　　-　韓・日の相互協業の接点を発掘し、コンテンツ市場拡大を図る
○　契約期間：契約締結日～2020年1１月まで

2. 委託事業概要
1）　事業内容
○ 行事名 : 2020韓日コンテンツビジネスオンラインフォーラム
○ 主題 : K-Contents Innovation –日韓協業とグローバル進出-
○ 目的 : 日韓コンテンツ間の協業事例を共有、韓国企業の現地進出の戦略に参考
○ 日時 : 2020. 11. 12(木)
○ 型式 : オンライン
○ 主催 : 韓国コンテンツ振興院
○ 詳細内容（仮）
時間 区分 内容
13:45~14:00 ㅇ受付 - オンライン受付
14:00~14:05 ㅇ挨拶 - セミナー内容案内
14:05~16:50 ㅇ発表 1~7 ※登壇者（6~7人）最近、韓日間のコラボレーション事例を共有、我々の企業の現地進出戦略の推進に寄与した登壇者がスピーチ予定。WEBTOON、音楽、アニメーション、キャラクター、ストーリー、OTTなど、韓日協業事例を紹介
16:50~16:55 ㅇ閉会
○ ビジネスマッチング：壇者の発表のあと、ネットワークルームを開設、事前予約による交流会およびビジネスマッチング進行（自由ネットワーキング）
2）　委託期間
○　契約締結後～2020年11月まで（予定）
3） 予算: 180万円以内(税込)

3. 応募方法　
○　提出方法 ： メール(koccatokyo@kocca.kr)にて応募　※郵便、持ち込み不可
○　提出書類 ：　事業計画案(会社紹介, 過去研究実績含む)、見積書　各1部
　※提出書類は自由形であり,提出際にメールのタイトルは「2020韓日コンテンツビジネスオンラインフォーラム（会社名)」で必ず表記してください。
　　○　提出期限 ：　2020年9月30日（水）13：00まで

4. 選定方法
1）選定日程（予定）
○ 応募申請書類提出期限 ：2020年9月30日（水）13：00まで
○ 優先交渉対象社の発表（個別通知）　：　2020年10月7日（水）
※ 諸事情により変更となる場合があります。

2）最終選定までの流れ
○ 事業計画書（提案書）審査を通じて85点以上の獲得した事業者の中から最安値を
落札
※単独入札時に再公告実施、再公告後単独入札際には内部評価後選定
○ 交渉
－ 優先交渉対象社と契約が成立すれば、次順位交渉対象社との交渉は省略
－ 優先交渉対象社との交渉が決裂すれば、次順位交渉対象社との交渉を実施
○ 契約

5. 応募上の注意事項
　　○ 提出された事業計画書（提案書）の内容は、主催側（韓国コンテンツ振興院）の許可
なく変更することはできない。また、提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。
　　○ 事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できる
ものとし、関連費用は応募者側が負担する。
　　○ 提出された書類は一切返還しない。
　　○ 提出書類に不正又は虚偽事項が発見された場合、事業者選定及びその契約を取り
消すことができる。
　　○ 事業遂行による生産物の所有権は、主催側（韓国コンテンツ振興院）に属するものと
する。
　　○ 予算は事業者の運営費（事業者に属する職員の人件費、事業者の諸経費）には一切
使用することができない。
　　○ 事業者選定後、当初の事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及び
その契約を取り消すことができる。
　　○ 本公募及び事業遂行過程において主催側（韓国コンテンツ振興院）が提供する資料
等は他の目的のために使用することはできず、これらに関する全ての責任は事業者が
負うものとする。
　　○ 事業者公募案内に記載された内容は最低限の事項のみを規定しており、その他の
事項に関して問題が発生しないよう委託事業者が予め処置をとることとする。

6. 事業計画書
1）提出書類（様式参照）
○ 応募申請書
○ 最近3年間の事業実績
○ 事業遂行組織体系及び人員配置計画
○　事業遂行運営人員リスト
※ 自由形式
○ 予算支出計画書　
○　イベントの全体内容を記した企画案　(広報計画を含む)
○ その他、本事業を成功させるための各種事項
※ 添付書類
○ 事業者登録証コピー
○ 法人登記簿謄本コピー
○ 法人定款
2）事業計画書作成要領
○ 本事業の概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。
○ 上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は
自由に追加提案が可能。
○ 詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となる資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。
○ 作成内容を客観的に立証できる資料等も添付して提出可能。
○　不必要な記述などは避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。

7. お問い合わせ
○ 韓国コンテンツ振興院 日本ビジネスセンター(koccatokyo@kocca.kr)
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-10 KOREA CENTER 7階


・첨부 파일 : 201112contentsforumjp11-46-15.doc